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韓日の未来は 何から始めなければいけないのか!


 

韓日の未来は 何から始めなければいけないのか!

 金源植 平和統一聯合中央本部事務総長

 

私は、いつも心の中で韓日一体化、祖国統一と東北アジアの平和が定着で きるように祈りながら、日本の地で生きているニューカマーの一人である。韓日関係がギクシャクしたり、マスコミを通して歴史問題と領土問題で衝突する度に、「私たち韓国と日本は、未来を共に切り開いていけないのか」と思案をめぐらす。

 

東北アジアの平和に欠かせない日本

去る4月27日、南北首脳会談を通して発表された板門店宣言の内容では、政治的な側面の終戦宣言は韓国・北朝鮮・アメリカの3か国が行い、制度的な側面の平和協定は、中国を含んだ4か国が韓半島の平和を成していくと言う構想が表明された。

しかし、そこには日本とロシアの役割が抜けている。韓国と北朝鮮が統一されるにあたり、日本にも重要な役割がないか考えてみた。歴史の傷と領土問題に関して、韓国と日本の間には、いまだ残っている課題があるのも事実だ。しかし、私たちはいつまで過去の中に囚われなければならないのか? 東北アジアにおける真のパートナーとして、韓国は日本と言う存在を無視しても構わないのか? また、現在世界経済大国3位である日本も、韓半島を中心とした東北アジアの平和構築に参与するならば、何を解決するべきか?

 

民団と総連の課題を解決する国

5月21日、私が在日本大韓民国民団(以下、民団)中央本部を訪問した時、呂健二(ヨ・ゴニ)民団中央団長は「団員の人生の為にも、日本政府との参政権問題が解決されたら良いのに」としながら、これまでの民団運動の歴史について説明して下さった。その時、民団団員たちが日本地域社会の発展と共に裕福な生活を送れる様に望んでいる中央団長が居られる事に感謝した。

 

民団の変化

民団綱領の中で、最近追加された項目は「我々は、日本地域社会の発展を期する」と言う部分だ。この内容が出てきた理由は、2012年2月23日、在日本大韓民国民団第7次宣言の中に「我々は、地域住 民として生活・文化・福祉など各面で地域社会や自治体との友好を増進し、日本社会に貢献する模範的な市民たらんとする(6番)」と「我々は日本自らが永住外国人の地方参政権を付与するよう促すとともに、日本社会のさらなる国際化と多文化共生共栄社会の実現に貢献する(7番)」と言う基本姿勢を見れば良く知ることができる。

民団綱領

そして、外交の相互主義に立脚して地方参政権を獲得するために、韓国政府に政策提言を行った結果、韓国に居住する永住権を持つ日本人には、地方参政権が与えられるようになった。しかし、日本では在日韓国人に地方参政権を与えられない事情がある。それは「民団では領土は北朝鮮と総連の人々まで含んでいるのである。しかし、体制が違う北朝鮮の指令を受けた総連の反対があるため、日本政府としては参政権を与えられない」と言う主張であった。

これについて考えてみると、「南北統一運動をしようが、参政権運動をしようが、民団と総連は一つにならなければならない」と言う結論になる。民団と総連は異なる場所に存在するのではなく、どちらも日本の中に居ると言うことだ。

韓国と日本は、歴史問題と領土問題と言う過去の歴史にしがみつく限り、少しも前進することはできない。歴史問題を解決し、南北統一と東北アジアの平和のために、日本は最も良い位置にあると考える。

そのために、歴史を段階的に解決して韓日の問題を過去から未来へと大転換することが必要となるが、それがまさに在日への参政権付与に関して日 政府が検討することだと考える。多少の副作用はあっても、過去の諸問題が未来の架け橋となり、(地方参政権が解決されるならば)自然に日本は東北アジアの平和構築のための一員となることができるであろう。

またそれだけではなく、韓半島の終戦宣言と平和協定締結に「自由と平和と統一と幸福」の概念の追求において、大きな役割を果たすことができると考える。日本が南北統一の補助役として、在日同胞達に大きなプレゼントをあげ、韓半島の歴史の中に記録され、韓日を中心とする国際情勢が発展していくことを望む。


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