記事一覧

隣国の政策事例を学ぶ時代


 

隣国の政策事例を学ぶ時代

金源植 平和統一聯合中央本部事務総長

北韓の核問題と、火星14号発射により、北東アジア情勢が不安だ。このような時であればあるほど、私たちは、お互い一つになる道を、探さなければならないのではないかと、考えてみる。韓国19代選を踏まえて、日本で既に始まっている、地方を生かすための“ふるさと納税”が話題となった。

ふるさと納税は、都・市民が、故郷や、好きな自治体を指定して寄付をし、所得控除を受ける制度だ。この制度は、税金というより、寄付金に近い。都市と農村が、人口と所得格差の問題を解消するために、地域を均衡発展させようという趣旨のもと、日本では2008年にふるさと納税が初めて施行された。

この制度は、2007年参議院選挙を前に、安倍政権がふるさと愛を掲げて、ふるさと納税導入を推進しようとし、“地域間の深刻な税収格差を減らさないといけない”という賛成者たちと、“住民税の収益者負担原則に合わない”という反対者たちもいた。結果的に2013年からは、この制度の参加者が増加し、2015年には、2014年に比べ、2倍以上に増えるという現象が起こった。2015年の総寄付金額は、1500億円(1兆6743億ウォン)以上に推定されている。

ふるさと納税を推進していく過程において、寄付者に対してのお礼の品が問題となった。初めは、お礼の品は微々たるものだったが、過度なお礼の品で、寄付金の目的から外れる時もあった。ふるさと納税を使う用途を定め、寄付者が希望する用途を選択するようにした。すなわち、教育、人材育成事業、町つくり事業、健康、医療、福祉事業、文化振興事業など、寄付者たちの願う分野の事業に、ふるさと納税を使うということだ。日本はこの制度を定着させるため、行政手続き簡素化と広報活動、そして、ふるさと納税ワンストップ特例制度を2015年に新設。税金が減額となる寄付限度額が決定されると、同参者が2倍に増えた。

2007年第17代大統領選挙を前にして、文國現創造韓国党候補が提案した“ふるさと納税法制化”が、18代国会議員たちにより、ふるさと納税導入法案として発議されたが、首都圏の反発で廃案に追い込まれた。しかし、この法案は文在寅政権では中央政府次元で、積極的に検討した事案だ。日本のふるさと納税は、人口と経済が首都圏に集中している現実以外に、都農間財政格差を減らしながら、農村経済に活力素を与えることに成功した。私たちは、日本のふるさと納税がもたらした変化を、ベンチマーキングする必要があると思う。お互い、国家運営を分かち合い、利益を分け合うことが、良いと思う。これが発展して、韓日間両国友好関係を増進させるだけでなく、北東アジアの平和のモデルとなっていくようだ。

 


関連記事

コメント

  • トラックバックは利用できません。

  • コメント (0)

  1. この記事へのコメントはありません。

ピックアップ記事

  1. キリシタン

    2018.8.21

    隠れキリシタンのこと

    このほど日本の長崎と天草地方の潜伏キリシタン遺産(長崎、熊本県)が、ユネスコの世...
  2. 2018.8.6

    韓鶴子総裁の平壌訪問を期待

    私が、世界基督教統一神霊協会(統一教会)の創始者文鮮明師に強い関心を抱いたのは、...
  3. UN合唱団

    2018.8.3

    少年少女の健気な姿も 日韓中友好のUN合唱団を鑑賞

    韓国少年少女合唱団 未来へのメッセージに参加7月23日、「韓国少年少女合唱団」公...
  4. 2018.7.4

    ここが知りたい! 韓国と北朝鮮の言葉の違い サッカー用語

    はじめにアンニョンハセヨ? 最近は、ロシアで開催されている国際サッカー連盟のFI...
  5. デュオリサイタルに参加して

    2018.6.18

    一枚の絵画を鑑賞しているようなクラシックコンサートを鑑賞

    禹藝珠、朴知利によるデュオ・リサイタルに参加、横浜博物館6月17日、禹藝珠(ウ・イエジュ)、...